相続のご相談

鹿児島の神前司法書士事務所では、相続に関する諸手続きをトータルにサポートしております。専門的な知識をお持ちでない方がお一人で行うには、多くの時間と労力を費やすことになり、とても大変です。当事務所では相続に関するプロがわかりやすく丁寧に説明しますのでお気軽にご相談ください。

ここでは相続発生後からの流れを順を追って説明していきますのでご参考にしていただけたらと思います。

主な内容は健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療などの返還に関する手続き、保険制度による一定額の支給。相続・生前贈与による名義変更。遺言書の検認や作成時の形式などもご紹介しております。相続財産にはプラスだけでなく、借金やマイナス財産もあります。そういった場合の相続放棄や限定認証などの手続き。不動産がある場合の相続登記の申請など、放置すると権利を失うなどの問題が発生する場合もあり、これらの内容はできるだけ速やかに行わなければなりません。当事務所では素早い対応と実績のある社会保険労務士や税理士と提携してますので安心してご利用いただけます。鹿児島市内の中央駅より徒歩10分、鹿児島市外・地方からのご相談も承っております。神前司法書士事務所までお気軽にお越しください。初回相談無料で承っております。

相続発生後の各手続きのスケジュール

被相続人の死亡(亡くなられた方のことを被相続人と言います。)
7日以内 死亡届の提出(死亡届出をしないと埋葬ができません)
提出先 被相続人の本籍地か死亡地、届出人の住所地の各市区町村役場
必要書類 死亡診断書
10~14日以内 健康保険等に関する手続き(健康保険証の返還、葬祭費の請求など)
当事務所提携の実績ある社会保険労務士(鹿児島 市内外)をご紹介できます。
(例) 国民健康保険・後期高齢者医療の保険証の返還
返還先 被相続人の住所地の各市町村役場
必要書類 (葬祭費請求の場合)会葬礼状など喪主の方が確認できるもの

それぞれの保険制度では、被相続人の死亡時に葬祭費や埋葬料などの名目で一定額(5万円程度)が支給されますので、保険証の返還と併せて請求しておきましょう。

年金に関する手続き(年金受給権者死亡届、未支給年金の請求など)
当事務所提携の実績ある社会保険労務士(鹿児島 市内外)をご紹介できます。
(例)年金受給権者死亡届の提出

提出先⇒社会保険事務所、各市区町村役場

厚生年金保険の場合は死亡日から10日以内に提出

必要書類⇒年金証書、戸籍謄本・住民票除票など

(未支給年金請求の場合)未支給年金を請求する方の戸籍・住民票謄本

被相続人に給付されていない年金があるときは、併せて未支給年金請求書も提出することになります。未支給の年金は被相続人と生計を共にしていた遺族が受け取ることができます。

3ヶ月以内 遺言所の有無の確認
遺言書がある場合 遺言書の検認の申立て
申立て先 遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類
  • 申立人・相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の死亡から出生時まで遡ったすべての戸籍謄本等
  • 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
費用等 収入印紙800円、書類送付に必要な郵便切手

検認の申立ては死亡・遺言書発見の後、速やかに行わなければなりません。
遺言書に封印がある場合は、家庭裁判所で相続人等の立会いのうえで開封しなければなりません。
公正証書遺言の場合は、検認が不要です。

相続人の確定
遺言書がない場合
  • 法定相続(法律で定められた相続分による相続)
  • 遺産分割協議(相続財産をどのように分けるかを相続人全員で協議)

のいずれかの方法で相続することになります。

それらの前提として大事なものが相続人全員の確定です。

具体的には、被相続人の死亡から出生までの記録が記載された全ての戸籍謄本等及び相続人の戸籍謄本等を市区町村役場で取得して調査します。

被相続人が転籍していたり、相続人の本籍が遠隔地にあったりすると各市区町村役場に戸籍謄本等を請求することになり、一般的に時間のかかる作業となります。

相続財産の確定
被相続人の財産を相続財産といいます。

相続財産には、被相続人が所有していた不動産、預貯金といったプラスの財産のほか、住宅ローン、借金などのマイナスの財産も含まれます。

これらの財産がどこにどれだけあるのかを調査します。

例えば、名寄せ・登記簿謄本で不動産を調査、預貯金通帳・残高証明書で預貯金残高を調査といった作業をします。

相続財産が確定して、プラスの財産が一定以上ある場合は相続税の申告手続きが必要ですし、マイナスの財産がある場合は、相続放棄や限定承認といった手続きを検討する必要があります。

相続税の申告や相続放棄、限定承認は、手続きをする上で期間が限定されておりますので、相続人の確定と併せて、相続財産の調査も速やかに行う必要があります。

相続放棄・限定承認の申述
被相続人の財産を相続するか、相続しないのかは、相続人が選択することができます。

例えば、相続財産がプラスの財産よりマイナスの財産の方が多いときは、相続によって相続人が借金などの負債を抱えることになりますが、それを望まないのであれば、相続放棄ができます。

相続放棄
効果 家庭裁判所に申述する(相続を放棄することを伝える)ことで、相続人の地位を放棄することになり、はじめから被相続人の相続人ではなかったことになります。マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も含めて被相続人の財産一切を相続しないことになります。
申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認の申述書を提出
必要書類 申述人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡時まで遡ったすべての戸籍謄本等
被相続人の住民票の除票
費用等 収入印紙800円、書類送付に必要な郵便切手
限定承認
効果 家庭裁判所に申述する(限定承認することを伝える)ことで、相続財産にマイナスの財産がある場合に、相続したプラスの財産を超えるマイナスの部分については相続しないことになります。

例えば、相続財産に借金があり、不動産や預貯金を合計した金額より借金の額が多い場合でも、不動産や預貯金を合計した金額の限度で借金を返済すればよく、その限度を超える部分については、返済の義務はないことになります。

相続財産のうち、プラス、マイナスどちらの財産が多いのか不明なときに、限定承認をしておけば、思わぬ負債を抱えなくてすみます。

申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出

限定承認の申述は相続人全員で行わなければなりません。
相続人が複数いる場合で、そのうちの一人でも反対する場合はできません。

必要書類 申述人の戸籍謄本
被相続人の出生から死亡時まで遡ったすべての戸籍謄本等
被相続人の住民票の除票
財産目録
費用等 収入印紙800円、書類送付に必要な郵便切手
4ヶ月以内 被相続人の所得税の準確定申告
当事務所提携の実績ある税理士(鹿児島 市内外)をご紹介できます。

準確定申告とは、被相続人の1月1日から死亡日までの所得を申告することです。

被相続人が、給与所得以外の所得がある場合(自営業者、不動産の賃料収入がある方、不動産の譲渡所得がある方)、準確定申告の手続きをする必要があります。

10か月以内 遺産分割協議
遺産分割協議とは、複数の相続人がいる場合に、相続財産のうち、どの財産を誰がどれだけ相続するのかといったことを相続人全員で話し合いで決めることです。

この遺産分割協議は、必ず相続人全員が参加して行う必要があります。

一人でも相続人が参加していない場合は無効とされており、遺産分割協議前の相続人の確定は非常に重要です。

遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名し実印を押印して、厳重に保管します。

この遺産分割協議書は、後の相続税の申告、不動産の名義変更などの手続きの際に必要になりますが、記載の内容に不備があると手続きができない場合があり、遺産分割協議書の記載の形式は非常に重要です。

相続人の確定、遺産分割協議書の作成につきましては、鹿児島市神前司法書士事務所の専門分野ですので、事前に相談してください。

相続人の中に、未成年者、痴ほう症など知的障害を抱えた方、行方不明者がいる場合は、そのままでは、遺産分割協議が有効に成立しません。
それぞれ、特別代理人、成年後見人、不在者の財産管理人を家庭裁判所に選任してもらって、それぞれが本人の代理人となって、遺産分割協議をすることになります。

相続税の申告・納付
当事務所提携の実績ある税理士(鹿児島 市内外)をご紹介できます。

相続財産の総額が基礎控除額を超えている場合に、相続財産を取得した方は、相続税の申告と納付をすることになります。それぞれ期限があり、被相続人の死亡を知った日から10か月以内とされております。期限内に行わなければ、加算税が発生することになります。

相続税については、発生するのかしないのか、どれくらい収めたらいいのかは、単純にはわからないことが多いですので、早めに専門家である税理士に相談してください。

相続登記の申請
相続した財産に不動産がある場合は、不動産の名義の変更(相続登記)をすることになります。

相続登記は、するかしないかは当事者の自由で、申請する義務はありません。

しかし、相続登記をしていないと、他人に、この不動産は自分が相続したということが言えないため、放置しておくと、自分の権利を失うといった問題が起こる場合があります。

また、相続した不動産を売買・贈与する場合や不動産を担保として融資を受けようとする場合には、通常、売買・贈与や融資を受ける前に、相続登記を完了していなければなりません。

相続した財産に不動産がある場合は、なるべく速やかに遺産分割協議をして、不動産の名義を変更しておきましょう。

相続登記の必要書類等
  1. 被相続人の死亡から出生までの記録が記載された全ての戸籍謄本等
  2. 被相続人の住民除票、または戸籍の附票
  3. 相続人の戸籍謄本
  4. 不動産を相続する相続人の住民票、または戸籍の附票
  5. 遺産分割協議書
  6. 相続人全員の印鑑証明書
  7. 不動産の固定資産評価証明書
  8. 相続関係説明図
  9. 登録免許税(不動産の固定資産評価額×1000分の4)の金額分の収入印紙

遺言書手続き

遺言の形式は、法律で自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類が定められています。

遺言は、要件が法律で厳格に定められており、その要件に沿ったものでなければ、効力が認められないことになっております。

亡くなられた方が何らかの文書を作成していたとしても、法律の要件を押さえていなかった場合、それが全く意味のないものになってしまうおそれがあります。

鹿児島市神前司法書士事務所では、相続発生後にトラブルとならないように、有効に成立する遺言書の作成のお手伝いをさせていただきます。

自筆証書遺言

作成方法:遺言者自らが、遺言の全文、日付、氏名を書いて、署名の下に押印する

メリット

  1. 費用がかからない
  2. 証人がいらない

デメリット

  1. 家庭裁判所による検認が必要
  2. 専門家の関与がなくても作成できるため、法律の要件を押さえていない無効な遺言を作成してしまうおそれがある。
  3. 紛失、偽造、変造のおそれがある

公正証書遺言

作成方法:遺言者が、公証人の前で遺言の内容を伝えて、公証人がそれを筆記する

メリット

  1. 公証人が関与するので、無効な遺言書を作成するおそれがない
  2. 家庭裁判所による検認が不要
  3. 遺言書の原本が公証人役場に保管されるため、紛失、偽造、変造のおそれがない

デメリット

  1. 費用がかかる
  2. 証人が二人以上必要
  3. 公証人や証人といった他人に遺言の内容が知られてしまう

秘密証書遺言

作成方法:遺言者はあらかじめ遺言書を作成しておき、作成した遺言書に署名押印したうえで、封をし、遺言書に押印した印鑑で封印をする。これを公証人役場に持参し、自分の氏名、住所を述べ、公証人が封書に住所、氏名、日付を記入し、署名押印する。

メリット

  1. 公証人が関与するので、遺言が遺言者のものであることを証明できる
  2. 遺言の内容を公証人、証人に知られることがない

デメリット

  1. 費用がかかる
  2. 家庭裁判所による検認が必要
  3. 証人が二人必要
  4. 公証人は遺言書の記載内容等を確認できないため、法律の要件を押さえていない無効な遺言を作成してしまうおそれがある。
  5. 公証役場では、遺言書を保管しないため、紛失のおそれがある

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