債務整理のご相談

当事務所では、これまで100人を超える方々の借金問題の解決に取り組んでまいりました。

依頼者の方々からは、「もっと早く相談すればよかった」とよく言われます。

債務整理を依頼されると、サラ金業者などの債権者からの請求・取立てがひとまずストップしますので、一時的に平穏な生活が取り戻せます。そして、借金問題は、法的に整理できる手続きが整っていて、何らかの形で解決することができるようになっています。

ケースにもよりますが、借金がゼロになったり、毎月の返済額が減額されたりして、依頼された皆様ほぼ全員が解決に至っております。また、高い利息を何年も払い続けてこられた依頼者の方に至っては、借金がゼロになったうえに、業者から払いすぎた利息を取り戻したケースもあります。

依頼者の方々は、このようなことを体験されて「もっと早く相談すればよかった」と思われるのでしょう。

借金の返済でお困りの方は、ぜひ早めに相談してください。

債務整理とは

債務整理とは言い換えると、債権者との交渉や裁判所の手続きによって借金を整理することです。

債務整理の手続きには、

の主に4つの方法があります。

手続きの流れ

相談・依頼

司法書士が依頼者の方と面談をして、現在の借金の状況を確認し、今後の手続きの流れ、費用などの説明をさせていただきます。

手続内容等についてご理解いただいたところで、司法書士と委任契約を締結していただきます。

初回相談は無料です。

取引履歴の開示請求

委任契約締結後、司法書士から各債権者に対して、依頼者の方から債務整理の依頼を受けたという内容の受任通知書を送付し、これまでの借金の貸し借りの記録である取引履歴を開示するように請求します。

受任通知が債権者へ届くと、債権者からの請求・取立てがストップします。

方針の決定

債権者から送られてきた取引履歴を基に、利息制限法という法律に定められた15%~20%の利率によって、借金の再計算を行います。再計算の結果、債務額や過払金(高い利率によって払い過ぎた利息)を確認し、依頼者様と相談したうえで、その後の方針を決定します。

任意整理とは

裁判所の手続きを使わないで、司法書士または弁護士が、依頼者様に代わって債権者と(1)借金のカット、(2)分割返済などの借金の返済方法、(3)過払金(高い利率によって払い過ぎた利息)の返還について交渉し、和解合意をすることです。

メリット

  1. 債権者の請求・取立てが一時ストップする。
  2. 分割返済の和解をする場合に、その後に発生する利息をカットするように交渉できる。
    和解合意できた場合、残った元金のみを返済することになり、利息が発生する場合よりも少ない返済額、返済回数で返済することができます。
  3. 過払金を返還するように交渉できる。
  4. 一部の債権者とだけ交渉することもできる。
    例えば、住宅ローンや自動車ローンについては支払いをそのまま続けて、サラ金などの他の債権者の借金についてだけ整理するということもできます。
  5. 裁判所の手続きを使わないので、官報に氏名が載るなどして、借金があることが他人に知られることがない
  6. 仕事上の資格を失うことがない。
    例えば、生命保険募集員、損害保険代理店員や警備員などの一定の職業の方が破産するとその資格を失ってしまいますが、任意整理をすることによって資格を失うことはありません。

デメリット

  1. 信用情報機関に事故情報として、5年~7年程度登録されてしまう。(完済したサラ金業者等に過払金の返還を請求する場合を除く)
    信用情報機関に登録されている間は、銀行から融資を受けたり、クレジットカードを新しく作ることができなくなります。
  2. 債権者に交渉に応じるよう強制できない。
    債権者が応じない場合は、依頼者様の希望に沿った解決ができなくなります。

過払金返還請求とは

司法書士または弁護士が、依頼者様に代わって債権者に過払金(高い利率によって払い過ぎた利息)を返すように請求することです。

お金の貸し借りの金利については、利息制限法という法律によって、利率の上限が15%~20%とされています。

ところが、サラ金などの貸金業者は、数年前まで、この利息制限法の利率を超える金利を設定していました。

そのような貸金業者と借金、返済を繰り返されてきた方の場合、利息制限法の利率を超えて、利息を払い過ぎていることになります。

この払い過ぎた利息のことを過払金とよんでいて、過払金は、最高裁の判例によって、その全額を返さなければならないことが確定しているので、債権者に過払金を返すように請求することになります。

  • 一般的にサラ金業者と5年~7年間取引をされている方は、過払金が発生している可能性が高いと言われております。
  • 現在借金をしていなくても、過去にサラ金などの貸金業者と取引があれば、過払金を取り返せる場合があります。
  • 債権者が過払金の返還の交渉に応じない場合は、裁判によって過払金の返還を請求する場合もあります。

メリット

  1. 払い過ぎた利息が返ってくる。
    返還された過払金を他の借金の返済に当てることで、借金残高を減らすことができます。
  2. 本人が交渉するよりも、多額の過払金が返ってくることがある。
    サラ金などの貸金業者に対して、法律の知識を持たない方がご自身で交渉をすすめようとしても、なかなか取り持ってもらえず、返還するとして相手方が提示する金額も本来の過払金の金額より大幅に減額したものになることが多いです。

デメリット

  1. 貸金業者に支払い能力がない場合に取り戻せない。
    武富士のように貸金業者が倒産すると、過払金がカットされたり、事実上倒産しているような貸金業者については、たとえ裁判で勝訴したとしても、差し押さえる財産がなくて、過払金が取り戻せない場合があります。
    サラ金などの貸金業者は、これまでに多くの過払金の返還請求を受けており、いつ次の倒産があるかわかりません。
    過払金があると思われる方は、早めに返還請求の手続きを相談、依頼してください。

自己破産とは

任意整理を行ってもなお借金の返済が苦しいという場合に、裁判所の手続きにより、借金を帳消しにしてもらう手続きです。

世間一般では自己破産というと、まるで人生の終わりのような悪いイメージを持たれがちなため、自己破産をすることに抵抗がある方が多いかも知れません。

しかし、自己破産は、多額の借金の返済に苦しむ方々を借金苦から解放して、経済生活の再生の機会を確保することを目的とした素晴らしい制度です。

確かに債務整理の最終手段ではありますが、全財産が没収されて無一文になったり、戸籍や住民票に記録されたり、選挙権を失ったりということはありません。

それらは全て誤解です。

生活に必要な最低限の財産を維持したまま、無借金で新たな人生をやり直すことができるのです。

自己破産の誤解

  1. 住民票や戸籍に記録される。
    記録されることはありません。
    破産手続き中は、本籍地の市区町村役場の破産者名簿には登録されますが、第三者が閲覧することはできません。
    官報に氏名等が記載されますが、一般の方が官報を見ることはほとんどなく、知人に知られたりする危険はほとんどありません。
  2. 選挙権がなくなる。
    選挙権がなくなることはありません。
  3. 職場をクビになる。
    基本的に勤務先の会社に破産の事実が知られることはありません。
    また、仮に知られたとしても、破産したことのみを理由として、会社が従業員を解雇することはできません。
  4. 破産すると債権者が押しかけてくる。
    破産手続きが始まると、債権者の強制執行等は禁止されますので、そのようなことはありません。
  5. 家財道具などすべての財産が取り上げられる。
    マイホームなどの不動産や自動車など処分価値のある高価な財産は通常手放すことになりますが、生活に欠かせない家具、寝具、台所用品などは失うことはありません。
    ケースにもよりますが10数万程度の現金を所持することも認められています。
    また、破産手続が開始した後に自ら得た給料などの財産は、取り上げられることはなく、自分の所有する財産としてそのまま保持することができます。
  6. アパートなどの借家を出て行かなければならない。
    借りている方が破産をしたという理由で、貸している方から解約を申し入れすることはできません。

メリット

  1. 借金がゼロになる。
    破産手続きが終了すると、借金が帳消しになります。
    その後に得た給料を取り上げられることなく保持することができますし、新たな財産をきづくこともできます。
  2. 債権者の取立てがストップする。
    破産手続きが始まると、債権者の強制執行等は禁止されます。

デメリット

  1. 信用情報機関に事故情報として、5年~7年程度登録されてしまう。(完済したサラ金業者等に過払金の返還を請求する場合を除く)
    信用情報機関に登録されるのは、任意整理と同様です。
  2. 仕事上の資格を失う。
    例えば、生命保険募集員、損害保険代理店員や警備員などの一定の職業の方が破産するとその資格を失います。
  3. 一定の財産(マイホーム)を手放さなければならない。
    自己破産は、債務者の生活に必要な財産以外は全て処分して、債権者に配当するという制度ですから、マイホームなどの不動産や自動車など処分価値のある高価な財産は通常手放すことになります。また、住宅ローンや自動車ローンが残っている場合は、破産手続きとは別に、マイホームを競売にかけられたり、自動車を業者に引き揚げられたりすることがあります。
  4. 保証人が借金を背負ってしまう。
    自己破産によって借金がゼロになったとしても、保証人の保証債務はゼロになりません。したがって、保証人は債権者から保証債務の請求を受けることになり、破産した方の借金を背負うことになります。保証人も返済ができない場合、保証人の債務整理を検討することになります。
  5. 会社に借金がある場合、破産の事実を会社に知られてしまう。
    破産手続きは、全ての債権者を対象としなければなりません。もし、会社から借金をしていると、破産申立てをしたときに、その会社に裁判所から書類が送付され、破産の事実を知られてしまうことになります。
  6. パチンコなどのギャンブルが原因の借金は破産が認められない。
    パチンコなどのギャンブルが原因で借金をした場合、通常破産が認めれません。
  7. 税金は帳消しにならない。
    破産手続きでは、滞納した税金を帳消しにすることはないため、全額支払わなければなりません。

個人再生とは

裁判所の手続きにより、借金を大幅に減額して、減額した借金を原則3年間で分割して返済していく手続きです。

個人再生の手続きができる方は、住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以内であって、会社員、公務員など安定的な収入がある方です。

この手続きは、自己破産と違って、財産を処分して債権者に配当することがないので、特に住宅を手放さずに、毎月の返済額を抑えたいという方には、非常に便利な制度です。

また、パチンコなどのギャンブルを原因とした借金は破産が認めれませんが、そのような借金を抱えた方でも個人再生の手続きができます。

メリット

  1. 住宅を手放さずに借金を減額できる。
    自己破産と違って、住宅を所有しながら、借金を減額できます。
    ただし、住宅ローンはカットされないので、個人再生によって減額された借金の返済と併せて住宅ローンの返済も続けていくことになります。
  2. ギャンブルを原因とした借金でも減額できる
    個人再生で減額できる借金の種類について制限がないため、パチンコなどのギャンブルを原因とした借金を抱えた方も個人再生の手続きができます。
  3. 仕事上の資格を失うことはない。
    例えば、生命保険募集員、損害保険代理店員や警備員などの一定の職業の方が破産するとその資格を失いますが、個人再生ではそのような決まりはありません。

デメリット

  1. 信用情報機関に事故情報として、5年~7年程度登録されてしまう。(完済したサラ金業者等に過払金の返還を請求する場合を除く)
    信用情報機関に登録されるのは、任意整理、自己破産と同様です。
  2. 保証人が借金を背負ってしまう。
    個人再生によって借金が減額されても、保証人の保証債務は減額されません。したがって、保証人は債権者から保証債務の全額の請求を受けることになり、個人再生の手続きをした方の借金を背負うことになります。保証人も返済ができない場合、保証人の債務整理を検討することになります。
  3. 会社に借金がある場合、破産の事実を会社に知られてしまう
    個人再生手続きは、全ての債権者を対象としなければなりません。もし、会社から借金をしていると、個人再生の申立てをしたときに、その会社に裁判所から書類が送付され、個人再生の事実を知られてしまうことになります。
  4. 税金は減額されない。
    個人再生では、滞納した税金を減額することはないため、全額支払わなければなりません。

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