会社設立のご相談

当事務所では、株式会社、合同会社などの各種の会社や一般社団法人、NPO法人などの各種法人の設立手続きのお手伝いをさせていただいております。

会社設立に関連してよく聞かれる「個人事業としてするのがいいのか、法人として事業をするのがいいのか」というご相談や、節税などの税金に関するご相談につきましては、司法書士の専門分野ではありませんが、当事務所提携の実績ある税理士をご紹介できます。

また、会社経営をするうえで、大きなメリットのある助成金に関するご相談なども司法書士の専門分野ではありませんが、当事務所提携の実績ある社会保険労務士をご紹介できます。

このように、当事務所では、依頼者様の起業、起業後の経営に関して、トータルでサポートしております。

新しく会社を設立しようと検討されている方や個人事業者で法人化を検討されている方などは、ぜひ早めに相談してください。

株式会社設立のスケジュール

1 設立登記に必要な事項の決定

依頼者様に下記の事項を決定していただきます。

  • 会社の商号
  • 本店の所在場所
  • 事業目的
  • 取締役、代表取締役などの役員の構成
  • 発起人(出資者)
  • 資本金の額

2 法務局での類似商号の調査

会社を設立しようとする市区町村内に、これから設立しようとする会社の商号と同一・類似の商号を使用している会社があるかどうかを調査します。

もし、そのような同一・類似の商号を使用している会社が存在していて、その会社の事業目的も設立しようとする会社と同一・類似の事業目的である場合、トラブルになるおそれがありますので、異なる商号を検討することになります。

3 会社印鑑の作成、個人実印の印鑑証明書の取得

類似商号調査の結果、問題がなければ、会社の実印となる印鑑を作成します。

それから、発起人となる方、取締役になる方の個人実印の印鑑証明書をそれぞれ取得していただきます。

4 定款作成、定款認証

会社運営上の基本となるルールを定めた定款を作成し、公証人役場で公証人の認証を受けます。

定款を紙ではなく電子定款で作成して、電子公証という方法で認証をうけると収入印紙4万円が必要ないので、設立費用を大きく削減することができます。

しかし、電子公証を受けるためには、それなりの設備、オンラインシステムの利用が必要で、一般の方が行うには難しいのが実情です。

この点、当事務所にご依頼の場合は、常に電子公証の方法で定款認証を受けておりますので、ご安心ください。

5 資本金の払込

発起人となる方の個人の口座に資本金を振り込みます。

すでに口座に資本金相当の現金がある場合でも、出資したことが記録に残るように、一度口座から資本金相当の現金を引き出したうえで、その口座に振り込んでいただきます。また、口座に預け入れる方法では、誰から入金されたのかが記録に残らないため、振り込みによって入金していただきます。

登記の際に、資本金が振り込まれた口座通帳のコピーが必要になります。

6 登記必要書類の記名押印

議事録、委任状など登記に必要な書類に記名押印していただきます。

登記に必要な書類は全て当事務所で作成いたします。

7 設立登記の申請

登記に必要な書類が整った時点で、登記申請をいたします。

登記申請をした日が、会社の設立の日となります。

会社設立の日として、月初の1日、大安の日、誕生日など特定の日を希望される場合は、その特定の日に登記申請いたします。(特定の日が土日、祝日など法務局が業務を行っていない日を除きます。)

登記完了後、新しく設立された会社の登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードを取得し、依頼者様へお渡しします。

8 諸官庁への届け出

設立登記完了後、税務署、市区町村役場などへ株式会社を設立したことの届出をする必要があります。

また、要件を満たす会社は助成金を受けられる場合がありますので、助成金の申請も検討します。

当事務所提携の実績ある税理士、社会保険労務士をご紹介できます。

合同会社設立のスケジュール

1 設立登記に必要な事項の決定

依頼者様に下記の事項を決定していただきます。

  • 会社の商号
  • 本店の所在場所
  • 事業目的
  • 業務執行社員、代表社員の有無
  • 社員(出資者)
  • 資本金の額

2 法務局での類似商号の調査

会社を設立しようとする市区町村内に、これから設立しようとする会社の商号と同一・類似の商号を使用している会社があるかどうかを調査します。

もし、そのような同一・類似の商号を使用している会社が存在していて、その会社の事業目的も設立しようとする会社と同一・類似の事業目的である場合、トラブルになるおそれがありますので、異なる商号を検討することになります。

3 会社印鑑の作成、個人実印の印鑑証明書の取得

類似商号調査の結果、問題がなければ、会社の実印となる印鑑を作成します。

それから、発起人となる方、取締役になる方の個人実印の印鑑証明書をそれぞれ取得していただきます。

4 資本金の払込

発起人となる方の個人の口座に資本金を振り込みます。

すでに口座に資本金相当の現金がある場合でも、出資したことが記録に残るように、一度口座から資本金相当の現金を引き出したうえで、その口座に振り込んでいただきます。また、口座に預け入れる方法では、誰から入金されたのかが記録に残らないため、振り込みによって入金していただきます。

登記の際に、資本金が振り込まれた口座通帳のコピーが必要になります。

5 定款作成

会社運営上の基本となるルールを定めた定款を作成します。

株式会社の定款と異なり、公証人役場で認証を受ける必要はありません。

定款を紙ではなく電子定款で作成すると収入印紙4万円が必要ないので、設立費用を大きく削減することができます。

しかし、電子定款を作成するためには、それなりの設備、オンラインシステムの利用が必要で、一般の方が行うには難しいのが実情です。

この点、当事務所は、電子定款を作成できる環境を整えておりますので、ご安心ください。

6 登記必要書類の記名押印

議事録、委任状など登記に必要な書類に記名押印していただきます。

登記に必要な書類は全て当事務所で作成いたします。

7 設立登記の申請

登記に必要な書類が整った時点で、登記申請をいたします。

登記申請をした日が、会社の設立の日となります。

会社設立の日として、月初の1日、大安の日、誕生日など特定の日を希望される場合は、その特定の日に登記申請いたします。(特定の日が土日、祝日など法務局が業務を行っていない日を除きます。)

登記完了後、新しく設立された会社の登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードを取得し、依頼者様へお渡しします。

8 諸官庁への届け出

設立登記完了後、税務署、市区町村役場などへ株式会社を設立したことの届出をする必要があります。

また、要件を満たす会社は助成金を受けられる場合がありますので、助成金の申請も検討します。

当事務所提携の実績ある税理士、社会保険労務士をご紹介できます。

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