相続・遺言・遺産分割

相続財産のうち一定の割合の財産を一定の範囲の相続人に留保するものが遺留分です。兄弟姉妹を除く法定相続人に遺留分が認められていて、遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人となるときは被相続人の財産の3分の1、その他の場合には、被相続人の財産の2分の1とされています。

亡くなられた方のことです。

被相続人の口座を解約する場合や相続登記・相続税の申告などでは、被相続人の死亡から生前まで遡った記録のある戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本等の全部と各相続人の戸籍謄本等が必要になります。

相続放棄をすると、相続人の地位を放棄することになり、はじめから被相続人の相続人ではなかったことになります。相続放棄は、原則被相続人が死亡したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述(相続を放棄することを伝える)しなければなりません。

限定承認をすると、相続財産に借金などのマイナスの財産がある場合に、相続したプラスの財産の限度でマイナスの部分を相続することになります。限定承認は、原則被相続人が死亡したことを知った時から3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申述(相続を限定承認することを伝える)しなければなりません。

準確定申告とは、被相続人の1月1日から死亡日までの所得を申告することです。被相続人が、給与所得以外の所得がある場合(自営業者、不動産の賃料収入がある方、不動産の譲渡所得がある方)、準確定申告の手続きをする必要があります。

遺産分割協議とは、複数の相続人がいる場合に、相続財産のうち、どの財産を誰がどれだけ相続するのかといったことを相続人全員で話し合いで決めることです。この遺産分割協議は、一人でも相続人が参加していない場合は無効とされており、必ず相続人全員が参加して行う必要があります。

相続財産の総額が基礎控除額を超えている場合に、相続財産を取得した方は、相続税の申告と納付をすることになります。それぞれ期限があり、被相続人の死亡を知った日から10か月以内とされております。期限内に行わなければ、加算税が発生することになります。

相続した財産に不動産がある場合は、不動産の名義の変更(相続登記)をすることになります。相続した不動産を売買・贈与する場合や不動産を担保として融資を受けようとする場合には、通常、売買・贈与や融資を受ける前に、相続登記を完了していなければなりません。

遺言の形式は、法律で自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類が定められています。遺言は、要件が法律で厳格に定められており、その要件に沿ったものでなければ、効力が認められないことになっております。

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